SDGｓプロジェクト委員会

SDGｓプロジェクト委員会　議事録

1. 昨年度の成果と現状分析

渡辺先生より

• 売上実績: 多くの事業者が過去最高売上を記録するなど、非常に素晴らしい成果がでている。
• 連携の進展: 単独の商品開発だけでなく、事業者間のコラボレーションによる取り組みが見られ、成果に繋がっている。
• 今後の課題: イベント出展が「その場でいくら売れたか」という単発の点に終わっているケースがある。今後はリピーター獲得やネットショップへの誘導など、「点から面へ」繋げる仕組み作りが不可欠である。

2. 今年度から令和8年度に向けた方針

• 事業の集大成: 本プロジェクトは5年1クールの計画であり、令和8年度を「集大成」としてワンステップ上の段階を目指す。
• 戦略的出展: 東京などへの出展を単なる販売機会とせず、「市場調査」「アンテナショップとのネットワーク構築」といった明確な目的意識を持って臨む必要がある。
• ノウハウの伝承: 成果を上げている既存メンバーのノウハウを新規メンバーへ伝授する体制を構築する。

3. 主要イベント・出展計画

• 有楽町イベント: 東京の市場体感とアンテナショップ等との商談を目的とする。
• 商談会（九州・沖縄等）: ホテル・外食産業や東南アジア市場を視野に入れた本格的な商談機会を設ける。
• 町内イベント（道の駅マルシェ）: 11月に開催。出展場所の公平性を期すため、2グループに分けた2日間開催を検討中。
• 全国物産展: 11月開催。高い売上ノルマ（1店舗50万円以上）がある厳しい現場だが、知名度向上と売上確保の大きなチャンスである。

4. 個別支援メニューの拡充

• 専門家による個別相談: 3〜5年の経営・販促計画の策定、戦略立案をサポートする。
• デジタル・広報支援:

◦ WEB・SNS戦略: フォロワー増加や受注に繋げるための戦略相談。

◦ クリエイティブ支援: プロカメラマンによる撮影、デザイナー3名による制作支援

（一部公費負担あり）。

• インバウンド・多言語対応:

◦ 英語パネル作成や、接客のための簡易英会話レッスン（商売で使えるフレーズ等）の実施を検討。

◦ Googleビジネスプロフィールの活用、WhatsAppの導入、口コミへの返信を推奨。

5. デジタル活用とキャッシュレス推進

• 決済端末の導入: Squareやスマレジの導入を強く推奨。数値管理による経営分析への活用を目指す。
• 奈良県プレミアム付商品券: 50%付与の電子商品券（PayPay等）の取扱店登録を呼びかけ、売上機会の損失を防ぐ。

6. 事業承継プロジェクト

• 実態調査: 町内120件以上の回答を得たアンケート結果に基づき、2月24日に成果発表会を開催予定。地域の産業維持のため、次世代への承継意識を高める。

7. 事業者からのフィードバック（抜粋）

• 近鉄ふぁーむ: トマトジュース事業を本格化。通販が好調で品薄状態。イベントでの売り方に課題を感じている。
• わーくさぽーとぽの: 生産と販売のバランスが課題。
• KuraKura: 原木しいたけが海外客に人気だが、持ち帰れない制限への対策を模索。

奈良駅での販売では、海外客向けに持ち帰りやすい商品の必要性を実感。

• 南都食糧: BtoB主導だったが、出展を通じて顧客の声を直接聞くことができ、商品開発に活かせている。
• めぐパン: Googleビジネスプロフィールの整備を開始。口コミへの返信などデジタル対応を強化したい。
• 雀堂: 売り場の公平性を要望。新商品開発や販促の勉強に意欲的。
• 三笠: 柿の葉寿司が即完売。今後は専門家と作戦を練り、新たな展開を考えたい。

8. 役場 中迫氏からの総括と今後の展望

役場の中迫氏より、行政の立場から本プロジェクトの意義と、事業者への期待について以下の3点を中心に話がありました。

• 「みんなで生き残り、成長する」ための支援

◦ 本事業（SBDs）は令和2年からスタートしており、行政としては物価高騰や原材料高騰への対策として、事業者とどのように歩んでいくかを最優先に考えている。

◦ 行政が直接「こうすべき」と指示を出すのではなく、事業者が自ら考え、挑戦できる「テストマーケティングの場」を提供することが役割であると考えている。

◦ 「どうすれば商品が売れるか」「どのような声掛けが有効か」など、この機会を通じて積極的にチャレンジし、生き残るための力をつけてほしい。

• デジタル活用の徹底と売上機会の確保

◦ 令和6年度から8年度にかけて、町としてデジタル化の支援を強力に進めていく。

◦ かつての地域商品券の際、電子マネーを使える店舗が少なかったことで機会損失があった反省を活かし、キャッシュレス導入を強く推奨している。

◦ 特に、奈良県が発行する「50%プレミアム付商品券（PayPay等）」の取扱店登録は、大きな売上チャンスとなるため、漏れなく対応してほしい。

• 地域の産業を守る「事業承継」への意識

◦ 地域の産業が縮小するのを防ぐため、国や県とも連携し、事業承継プロジェクトを推進している。

◦ 「自分にはまだ関係ない」と思わず、次世代にどのように繋いでいくかという意識を常に持っていてほしい。

◦ 2月24日に開催される「事業承継実態調査の成果発表会」では、町内120件以上のアンケート結果に基づいた具体的な悩みや解決策が提示されるため、ぜひ参加してほしい。